「賠償問題と歴史問題を分離せよ」

日韓関係において全く接点が見つけられない状況の中、専門家たちは一旦 日本企業と日本政府に対して賠償を要求した韓国司法部の判決を解決することが急務だとみている。まず1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意を尊重し、賠償問題に対しては韓国が責任を負うが、徴用工問題と慰安婦問題を普遍的な人権問題として強調しながら、この問題を公論化する過程で道徳的優位を確保することがよいということである。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領が先日の3・1節（1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日）の記念の辞で「未来指向的関係」を強調し 日本に和解の手を差し伸べたが、日本政府は“無反応”であった。同日 加藤勝信官房長官は文大統領の発言に対する問いに「控える」としながらも、「重要なのは、韓国が具体的な対応策をもってくることだ」として、既存の立場を繰り返した。

反対に日本が韓国に先に手を差し伸べたこともあった。2018年5月9日 東京で開かれた日韓首脳会談で、安倍晋三首相（当時）が文大統領に就任1周年記念のケーキを準備したのは、当時 日韓関係の力学構図を表わす象徴的な場面であった。文大統領の朝鮮半島平和プロセスが力を帯び 米朝・南北関係の改善が期待される中、日本が疎外されることを防ぐための安倍首相の積極的な“求愛”であった。

しかし その一か月後、元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国司法部の判断が出たことで、日韓関係の本格的な分裂が始まった。2019年7月には日本による対韓輸出規制強化がなされ、その後 韓国は“日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）”終了カードを出した。過去の歴史問題の対立が、経済・安保の領域まで その影響を及ぼし始めたのである。

日韓両国とも、日韓関係をこのまま放置できないという共通の思いはある。しかし 被害者の意見と司法部の判断を尊重する韓国と、「韓国司法部の判決は国際法違反だ」とする日本側の立場が真っ向から対立していることから、現実的に接点を見つけることは容易ではない。特に 4月にはソウル・プサン（釜山）での補欠選挙、衆参議員補欠選挙など 日韓両国とも政治的イベントがある中、国内の世論を意識せざるを得ない状況である。また4月には 靖国神社で春季例大祭があり、日韓間の外交的緊張度が高まる時期でもある。

最近では 元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏を中心に、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴すべきだという声も大きくなっている。韓国 国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「わが国が慰安婦問題をICJに提訴しようとすれば、日本は徴用工問題も同じくしようとし、むしろ戦線が拡がる可能性がある」とし「政治的な勇断を下し、被害者を説得して賠償問題をまず解決していくことが望ましい」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89983e97360aff33fb8df79b0efcb4ea3616d117

★１　2021/03/09(火) 09:34:19.28
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