[イーフォーカス製作CG]

ノー(NO)ジャパン1年をむかえて日本製品不買の動きは変わっていない。ユニクロをはじめとする日本資本基盤の企業は深刻な売上下落を体験して一部は韓国撤収も考慮している状況だ。

ノージャパン運動を触発した安倍総理が退いた後、スガ内閣が執権したが、対韓国基調は依然として変わる兆しを見せない。かえってアベ精神を継承するというスガ総理によって国内からはノージャパン運動再点火の可能性も伺える。

こうした中、100%日本資本である「ミニストップ」で「欠食児童のための給食カード使用が妥当なのか」の可否について一角で論議が提起されている。欠食児童給食カードは全額地方自治体予算で支給される一種の公的資金だ。ミニストップで使われた給食カード代金が結局は日本に渡るのではないか、ということだ。

21日、関連業界などによればソウル、京畿（キョンギ）、釜山（プサン）など全国の大多数地方自治体は欠食児童のための給食カード予算を編成、コンビニ使用を望む欠食児童に支給している。児童給食カードは欠食憂慮児童のために学校の外でも食事をとれるよう支給するカードだ。18才未満の子供だけの家、片親家庭児童、両親の失職と病気で欠食の恐れがある児童に支給される。ただし弁当、おにぎり、パンの様な食事類だけ決済可能で炭酸飲料、エネルギー飲料、チョコレート、袋麺などの製品は決済が制限される。
（中略：各自治体の予算）

問題はミニストップの場合、日本イオングループが株式96.06%を保有している日本企業という点だ。特に大韓民国で戦犯企業に分類される三菱社の株式を3.94%保有していて物議をかもしている。ミニストップが金を儲ければ三菱にもお金が流れて行く構造だ。

ミニストップは全国地方自治体と協約を通じて今年4月22日から給食カード使用が可能になった。以前まではCU、GS25、イーマート24、セブンイレブンなどだけで給食カードを使うことができた。このように給食カードがミニストップでも使われれば、年間最小数十億ウォンほどの地方自治体予算がミニストップで決裁されるものと把握された。

該当内容をイーフォーカスに情報提供したA氏は「100%日本企業に戦犯企業が株式を保有した企業に市民の血税が流れて行くことは納得できない」と話した。

ただし「給食カード使用を日本企業だからと制限するには無理がある」とか「欠食児童便宜のために全コンビニで給食カードを使うのが正しい」など反論も提起される。

これに対してミニストップ関係者はイーフォーカスとの通話で「児童給食カード決済サービスは低所得層欠食児童に便宜を提供するために地方自治体との協議を通じて提供するサービスで主なコンビニが皆参加している状況」としながら「当社も児童給食カード決済サービスは社会公共サービス参加の一環で児童が私どもの店舗で安らかに食事をできるようにするために導入を実施した」と明らかにした。

それと共に「ミニストップ加盟店を運営する経営主様は国内の小商工人で児童給食カードサービスによる収益もやはり経営主様と共有している」として「児童給食カードを使う児童のために夢の木弁当など商品を開発、導入したし児童給食カードで食事商品購買時、割引行事進行等を通して公共サービス政策に積極的に協力している」と明らかにした。

ホン・コンヒ記者

ソース：イーフォーカス（韓国語）ミニストップで給食カード使えば日本に移る?・・・血税流出論議
http://www.e-focus.co.kr/news/articleView.html?idxno=7098