記事入力2020.09.08。午前9:25

政府が未就業青年たちに1人当たり50万ウォン（一時金）を支給することにした。ただし、限られた財源の状況を勘案し、ターゲットは中位所得120％以下未就業青年に制限する。

8日、政府与党関係者は「就職活動に困難が多くの青年たちに50万ウォン一時金を支給する予定」とし「18-34歳の青年の両方に与える正味ないので基準中位所得120％以下（4人世帯基準月の569万9000ウォン）である青年に支給されるだろう」と述べた。

党政は、このような基準を定めたデエヌン限られた財源と未就業状態が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による確認が不明である点が考慮された。自営業者と小商工人の場合コロナ19による売上高の急減するかどうかが明確にあらわれたが、就職するかどうかとコロナ前後の状況の相関関係を把握することは非常に難しい。基準中位所得120％以下の世帯未就業青年は約10万人程度把握される。これらに50万ウォンずつ支給する場合、500億ウォンの財源がかかる見通しだ。

問題は、青年求職活動支援金を受ける人も2次災害支援金（青年求職活動金）を重複受領することができるという点である。

現在、政府が実施している青年求職活動支援金は18?34歳の未就業青年に月に50万ウォンずつ6ヶ月間支給する制度で、学校を卒業し及び中退してから2年を超えずに、中位所得120％以下である青年がサポート対象である。既存の青年求職活動支援金を受ける青年たちが支援金を一ヶ月追加でより受けることになる。

一部では、一回限りの現金支払いは求職活動連携が落ち単純な生活補助費として使われることがあるという指摘が出ている。実際、昨年10月の雇用労働部が発表した「青年就職活動支援金事業性との評価と監視」の結果を見ると、支援事業参加者が支援金を最も多く使ったアイテムは、食費（58万2983回）、小売（47万9878回） 、インターネット購入（23万672回）、交通費（5万5803回）などであった。

ヤン・ジュンモ延世大経済学科教授は、「遊んまあ、休んなどを区別せずに所得に分割することによって一回限りの現金支援をすると、最終的に税負担だけ増えることになる」とし「一回限りの現金支給は、むしろ失業を長期化させ、失業率を高める副作用が発生することがている」と指摘した。

ソンテユン延世大経済学科教授も「青年求職活動支援は、教育訓練と連携させなければならない」とし「よう財政を過度に使わなく効果がある可能性がある」と述べた。

一方、政府は、来年から施行する国民就職支援制度のモデル事業として、今回の対策を推進する計画である。来年1月から施行に入る国民就職支援制度の予算では、すでに8286億ウォンが編成されている。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004751140&date=20200908&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

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