（単独）コロナロックダウン…毎日、1100カ所ずつ店を閉めた
2020.09.08｜5:01

ソウルの銅雀区新大方洞でサムギョプサル屋を運営するソン某氏（59）は「今月19日付で廃業する」と話した。彼は「今年初めにコロナが拡散して売上が半減し、最近、夜9時以降の営業が制限されてからまた半減した」とし「家賃が滞り、保証金もすべて使い果たした。これ以上耐えることができず、店を閉める」と話した。

コロナ事態による自営業者たちの「連鎖廃業」が統計で確認された。今年の第2四半期、全国で10万カ所を超える店舗が消えた。7日、小商工人市場振興公団が「公共データポータル」に掲載した全国17の市道の商店街・商圏情報を本紙が分析した結果、第2四半期の全国の商店街の店舗は256万9824カ所だった。第1四半期（267万3767カ所）より10万3943カ所（3.9%）減少した。全国で第2四半期の間に、1日に1142カ所、自営業者の店舗が消えたわけだ。

ここ数年間、急激な最低賃金の引き上げ、週52時間勤務制などの影響で苦しんでいた小商工人たちが、コロナ発の景気萎縮に耐え切れず廃業に追い込まれているものと分析される。コロナ事態で営業ができない「ロックダウン経済」の衝撃が如実に表れているのだ。よく小商工人・自営業者は国家経済の「毛細血管」と比喩される。3ヶ月の間に店舗が10万カ所以上なくなったのは、底辺の実体経済が事実上「壊死」寸前に至ったものと見られる。

地域別では、ソウル2万1178カ所（5.4%）、京畿2万5932カ所（4.1%）、仁川7650カ所（5.4%）など首都圏だけでも第2四半期に5万4760の店舗が減少した。地域別の減少率を見ると、蔚山が6.2%と全国で最も大きく、江原（1.1%）、世宗（マイナス1.9%）は相対的に減少幅が小さかった。

商店街の空き店舗も増えている。韓国鑑定院によると、今年第2四半期の全国の中大型（3階以上、または延べ面積330㎡超）商店街の空室率は12%で、2002年に関連統計を取り始めて以来、最高値を記録した。ソウル（7.9%）、京畿道（9.8%）などの首都圏より、慶尚北道（17.7%）、全羅北道（16.6%）、忠清北道（16.3%）など、地方の空室がより深刻であることが分かった。

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