コロナ19による外出自制の動きにより日本列島には「内食(外食の反対語で家で食べるご飯の意味)」熱風が吹いていることが明らかになった。



▲日本のバター品切現象を韓国企業が活用すれば、新しい進出機会になるという診断が出てきた。(写真=コリアポストハングル版資料写真)

5日、KOTRAキム・ジヘ日本名古屋貿易官は「日本総務省の家計支出調査によれば2020年3月に日本全世帯の外食関連支出は前年同月比32.6%縮小された。全国的に緊急事態が発令されて多くの飲食店が臨時休業あるいは短縮営業をする他なかった4月にはその幅がより大きくなって65.7%の減少を記録した。」としながら
「ライフスケープマーケティング社の調査によれば、日本の消費者が家で食事をする比重はコロナ19に対する警戒心が広がり始めた2月中旬から上昇した。緊急事態が解除される直前である5月7～13日にはその割合が昼に65.9%(前年同期比39.5%上昇)、夕方には88.4%(前年同期比14.6%上昇)だったと言う。夕食の内食比が80%を越えるのは2011年東日本大地震直後を除けば史上初の事態だ」と指摘した。

このような傾向が続くなか、日本飲食品製造業者の経営戦略にも大きな変化が現れている、ということがキム貿易官の分析だ。キム貿易官は「本来のキャッシュ・カウ製品（ドル箱商品）である業者用製品の実績が悪化した反面、家庭用(一般消費者用)製品は飛ぶように売れ始めたからだ。『アサヒビール』の場合、3月に発売した新製品『アサヒ ザ・リッチ』がヒットして発売後2月で年間販売目標の50%を達成した。『家酒』する人々が増えたことも主な理由の一つだ。一方、同社の定番と言える業者用『スーパードライ』の4月売上げは前年同月比80%も落ちた。」と説明した。

これに対し競争の主舞台がオフラインではなく、オンラインになれば韓国企業が日本市場に参加できる機会も大きくなるというのがキム貿易官の意見だ。

例えばユーチューブ、インスタグラムなどのプラットホームを利用してオンライン クッキング クラスを開いた後に該当料理の推奨キットを視聴者たちの家に送るなどのビジネス モデルも考えることができる。

特に韓国のトレンディーなカフェや飲食店などに関心が高い今、直ちに韓国旅行できない日本のZ世代のニーズを把握することが先決課題になる様に見えると、キム貿易館は伝えた。

（記者注：元記事本文には最後までバターの話はありませんでした）

ソース：コリアポスト（韓国語）'日本のバター品切現象'...韓国企業進出機会できて
http://www.koreapost.co.kr/news/articleView.html?idxno=48940

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