日本政府は最近、日帝強占期の韓国人強制徴用で悪名高い軍艦島（原名・端島）炭鉱の真実を歪曲（わいきょく）する近代産業施設展示館の一般公開を強行した。展示館では「徴用者に対する虐待はなかった」「韓国人差別はなかった」といった内容が強調されている。日本は軍艦島を含む明治時代の産業革命遺産を2015年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する際、「本人の意思に反した韓国人の強制労働」について認め、犠牲者を追悼する展示館をつくると約束した。韓国だけでなく、ユネスコや国際社会に対して行った約束を守らなかったことになる。

　日本の約束違反に韓国政府は強く反発しているが、ユネスコは特に異議を唱えてはいない。ユネスコに巨額の分担金を拠出し、影響力を高めてきた日本の意向だという指摘が聞かれる。実際に毎年300億ウォン（約26億5000万円）以上を拠出する日本は2011年から8年間、実質的にユネスコで「最大勢力」として力をアピールしてきた。米オバマ政権がユネスコの親パレスチナ政策を表明し、11年から拠出金を納めていないため、分担金比率で2位だった日本が実質的トップに立ったのだ。

　日本は「カネの力」をテコにして、ユネスコを相手に横暴を働く。日本は徴用者1000人近くが動員された軍艦島の世界遺産登録に朴槿恵（パク・クンヘ）政権が反対すると、ユネスコにそれを無視するよう圧力をかけた。2015年に日本の反対にもかかわらず、日本軍による南京大虐殺の史料が世界記録遺産（世界の記憶）に指定されると、分担金を数カ月滞納して実力を行使した。17年にもユネスコが慰安婦資料を世界記録遺産に登録しようとした際、再び拠出金の納付を先延ばしして脅迫した。

　ユネスコは米国が完全に脱退した後、19年に加盟国の経済力に沿って分担金比率を改めて定めた。今年は加盟国193カ国が3154億ウォンの分担金を拠出する。その結果、中国（15.49％）が1位となり、日本（11.05％）は2位に追いやられたが、日本の発言力は依然として大きい。韓国は18年の13位から10位に浮上したが、分担金比率は2.93％で日本とは大差がある。

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/06/17 15:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780100.html