（台北中央社）台湾のインフラ関連企業へのサイバー攻撃が近日相次いでいる。国防部（国防省）の曹進平・通信電子資訊参謀次長室次長は6日、今月20日の総統就任式典を前に、攻撃がますます深刻化するとの見方を示した。

台湾の石油元売り最大手、台湾中油が4日、システムを暗号化して解除のために金銭を要求する「ランサムウェア」の被害にあったのに続き、石油精製の台塑石化は5日、サーバーへの攻撃を受けた。

曹氏は6日午前の立法院（国会）外交・国防委員会で、国軍の全てのネットワーク環境には現在、セキュリティー上の懸念は無いとし、内部・外部ネットワーク共に現時点では攻撃を受けたという状況は生じていないと述べた。

国家安全保障に関わる官僚は5日、サイバー攻撃はインフラやハイテク関連企業を対象に相次いでいるとし、攻撃の出どころはロシアと中国を含むと明らかにした。また、総統就任を前にしたテスト的な攻撃である可能性を指摘した。

（游凱翔、温貴香、劉世怡、蕭博文／編集：名切千絵）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202005060002.aspx
中央社フォーカス台湾 2020/05/06 13:43