国会立法調査処が最近まとめた「新型コロナウイルス関連内外景気浮揚策現況と示唆点」と題する報告書の核心内容だ。各国が新型コロナ危機を克服するために経済対策を出す中で韓国はどうすべきか助言を盛り込んだ。

報告書は現在の経済状況を需要・供給・金融次元で複合的な危機だと規定した。まず国境統制、休業・休校、移動制限のような「日常のまひ」が需要を減少させたと診断した。需要減少が企業の売り上げ減少→労働者の解雇増加→家計所得減少につながると分析した。供給の側面では移動制限による操業中断、サプライチェーンかく乱にともなう原材料・中間財の需給不安、商品・サービス需要の不確実性を考慮した企業の生産量調整が起きているとみた。

金融の側面では実体経済への衝撃にともなう安全資産選好傾向が不良債権問題につながり流動性に打撃を与えたと分析した。結局「実体経済不振→金融市場悪化→景気低迷」の悪循環に入り込むという診断だ。調査処のイ・ジェユン財政経済チーム長は「韓国は強制移動制限措置をしておらず他国に比べ実体経済への衝撃は相対的に小さいが、対外依存度が高くて２次衝撃が大きくなるかもしれない」と分析した。

調査処は各国がこうした危機を迎えて無差別対応策を出す点に注目した。米国は２兆１０８３億ドル規模の景気浮揚策をまとめた。成人１人当たり１２００ドルを支給する。既存の失業手当てを引き上げ、支給期間は押さえられた。緊急失業手当を導入するなど直接的所得補助案に焦点を合わせた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融を緩和する無制限量的緩和も実施する。

欧州はドイツが７５６０億ユーロ、英国が３６００億ポンド、フランスが３４５０億ユーロ規模の景気浮揚策をまとめた。主に雇用維持のための賃金補助、小商工人補助金支給、失業支援制度拡大などに焦点を合わせた。欧州連合（ＥＵ）は財政赤字をＧＤＰの３％以下、国の債務をＧＤＰの６０％以下とする財政準則の適用を一時中断して足並みを合わせた。

韓国は１１兆７０００億ウォン規模の追加補正予算案を編成し、特別災害地域の税金減免、自発的賃貸料引き下げを対象にした税額控除、低所得層への消費クーポン支給などの対策を発表した。所得下位７０％に1世帯当たり１００万ウォンずつ緊急災害支援金を支給するための２次追加補正予算も編成する計画だ。

調査処は米国国内総生産（ＧＤＰ）の６．３％、ドイツが４．４％、英国が１．８％、フランスが１．８％を景気対策として支出するのに対し、韓国はＧＤＰの１％以下で執行すると指摘した。イ・ジェユン財政経済チーム長は「動員可能なすべての手段を使うという考えで財政投入を増やさなければならない。相対的に弱い失業支援を強化し大規模解雇事態から防ごう」と助言した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264495?servcode=300&sectcode=300

2020.04.06 07:52