4月15日投開票の韓国総選挙に先立ち、与野党は「親日」「親中」「親北（朝鮮）」という題材でライバルたたきの競争を本格化されている。

与党勢力は「今回の選挙は親日野党との戦いだ」と言い、野党は「中国や北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党に審判を下そう」と攻勢をかけている。

共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近、253の選挙区の候補に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。

広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、我々国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。

総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。

野党は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。

統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は天安爆沈事件から10周年となった26日、「韓国国民が武漢コロナ（ウイルス）とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」とし、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射について、政府・与党が特に反応を示していないことを「北朝鮮の顔色うかがい」と攻撃した形だ。

統合党は新型コロナウイルスの事態についても、「政府が中国の顔色をうかがう余り、初動対応に失敗した」と主張した。

与野党の支持層も同じ構図で対立している。熱狂的な文在寅（ムン・ジェイン）支持層はソーシャルメディアで「総選挙は韓日戦だ」「土着倭寇を撲滅しろ」などといった文言の宣伝を広めている。（編注：土着倭寇とは「土着した倭寇の子孫」という意味で、近年反日感情を抱かない人などを攻撃する際に用いられている新語）「国会議員国産化国民運動本部」と書かれた横断幕とポスターなど「韓日戦商品」まで登場した。

親文在寅勢力は1日、ソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲げたという。中央選挙管理委員会は「特定の政党や候補を類推することができない一般的価値に当たる」として掲示を認めた。

これに対抗し、野党支持層も「総選挙は韓中戦だ」というポスターを発表した。


朝鮮日報／2020/04/02 11:40
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