「私的な秘密の領域」か、あるいは「強姦人形」か――。こんな議論が、韓国でしばらくメディアをにぎわせ続けている。俎上に載せられているのは、ほかでもないダッチワイフ。日本ではラブドール、また英語圏ではsex dollとも呼ばれるが、韓国では一般に「リアルドール」という。略

　きっかけは、2017年に遡る。ソウルのアダルトグッズ店ブルル・ドット・コムが海外から取り寄せたダッチワイフ1体がこの年、仁川税関で通関保留となった。輸入元は日本、価格は84万7000円だという。

略(一方ブルル・ドット・コムは、2008年にディルド、また2010年には日本のオナホール＝テンガの輸入禁止を不服として裁判で争い、許可を勝ち取った実績の持ち主。ダッチワイフを巡っても「個人の性的自己決定権の行使を阻害している」として、税関を相手に行政訴訟を起こした。

1審はダッチワイフが「人の尊厳と価値を深刻に毀損する」などとされ、敗訴。ところが2審はこれを覆して「私的な秘密の領域に対する国家の介入は最小限にすべき」との判断が下された。今年6月の最高裁判決もこれを踏襲し、2審判決が確定した。

禁止の呼びかけに大統領官邸が回答

「最高裁がリアルドールの合法化認める」――。このニュースはメディアで大きく取り上げられたが、待ったをかけたのが女性たちだ。

7月8日には大統領官邸ホームページに、「リアルドールの輸入・販売を禁止してください」という請願が登場。女性と見られる投稿者はダッチワイフが人間の尊厳を傷つけるとしつつ、「動かない人形に満足できない人たちが、生身の女性に性犯罪を行う可能性がある」などと危機感を訴えた。

　そこでもう1つ問題とされたのが、「好みの顔に似せてカスタマイズするサービス」。韓国では知人女性の顔写真をアダルト画像に合成するなどの行為が社会問題化しており、投稿者は同じことが等身大の人形で行われると警鐘を鳴らしたわけだ。確かにネットで頭部の特注製作などを宣伝する業者は、少なくともその時点では存在した。だが一部現地メディアでは、詐欺の可能性が高いとも指摘されている。コストに対して業者がうたう料金が安すぎる、というのが理由だ。

官邸ホームページでの請願は、同意する署名が30日間で20万筆以上集まると政府から何らかの回答がなされる。「リアルドール禁止」の請願に寄せられた署名は、計26万3792筆。これを受けて官邸は9月、「児童を模したリアルドールは規制案を積極的に検討する」「（特定人物に似せるカスタマイズは）厳正な処罰がなされるよう法的な検討を行う」などと回答した。

支配欲解消のための「強姦人形」？

　だが官邸の回答にも、反対派の声は収まらない。9月28日にはソウル旧市街中心部の清渓広場で、「リアルドール輸入許可判決糾弾デモ」が開かれた。集まった女性約200人は最高裁判決を糾弾しつつ、「リアルドールは女性の身体を男性の性欲・支配欲解消の手段として消費する性搾取文化」と批判。リアルドールが「強姦人形」だとするプラカードを手に、その「全面禁止」を訴えた。

　このリアルドール論争、韓国国内ではさまざまなところに飛び火している。(中略

国会にリアルドールを持ち込んだ議員

「産業的側面でも検討する価値がある」と主張して物議を醸したのは、国会議員のイ・ヨンジュ氏（無所属）だ。イ議員は10月18日にダッチワイフを国会にまで持ち込み、「規制だけを論じるのでなく、産業振興の観点からも対応する必要がある」と訴えて人々を驚かせた。だが国会内の女性補佐官らによるフェミニストグループなどから批判を浴び、3日後に謝罪を余儀なくされている。

通関業務を司る関税庁は、最高裁判決にもかかわらず輸入禁止の方針を改めていない。女性家族部（省庁の1つ）を始めとする関係省庁が制度を整備するまでの措置だという。これに対してブルル・ドット・コムは官邸ホームページで輸入許可を求める署名を呼びかけたが、11月13日の締め切りまでに4754筆の署名しか集まらなかった。女性を主体とする禁止派の声に比べ、あまりに劣勢だ。

　最高裁の「合法化判決」を受けて、女性からの猛烈な批判に晒されているダッチワイフ。韓国社会に潜む男女間の大きな亀裂が、その背後に浮かび上がっているようだ。

https://bunshun.jp/articles/-/15590
週間文春デジタル 高月 靖 2019年11月18日(月)