【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長は３０日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

盧氏は、１９６５年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では（両政府の）解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

　両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

　李洛淵（イ・ナクヨン）首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

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聯合ニュース 2019.10.30 16:26



国会政務委員会の全体会議で発言する盧氏＝３０日、ソウル（聯合ニュース）