日本が輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、部品の生産などでの競争力を高めるための委員会を立ち上げました。

一方で、事態が長期化すれば、両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求めました。

日本政府がことし７月に韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、外国への依存を弱め、素材や部品などの生産における競争力を高めるための委員会を初めて開催しました。

委員会には、政府の担当者のほか、民間企業も参加し、競争力の強化に向けた対策や支援の在り方などについて議論しました。

委員会を開いたホン・ナムギ副首相兼企画財政相は、冒頭、これまでのところ生産への影響はないとする一方で、「事態が長期化すれば、両国に被害が発生することは避けられない」と述べ、日本に対して、措置を撤回するよう改めて求めました。

そのうえでホン副首相は、重点的に力を入れる100以上の戦略品目を今後選んでいくほか、毎年２兆ウォン、日本円にして1800億円以上の予算を準備することなどを説明し、全力を尽くす姿勢を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005
NHKニュース 2019年10月11日 19時49分