【ソウル=細川幸太郎】韓国が日本製産業用空気圧バルブに追加関税を課している問題で、韓国政府は9月30日夜、世界貿易機関（WTO）が韓国側に是正を求めた最終判断について「課税措置維持に影響を与えない」との見解を表明した。主張の大半が認められたと主張し、関税を今後も継続する意向を重ねて示した。

日本政府は工場の生産設備などに使われる空気圧バルブに対する韓国のアンチダンピング（不当廉売）関税が不公正だとWTOに提訴。9月30日にこの関税がWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。日韓は今後、是正措置を巡って協議を始める見通しだ。

ただ、韓国産業通商資源省は「（日本側が提起した）13項目のうち10項目で韓国の主張が認められた」と強調。残り3項目についても韓国側の追加関税の税率策定に「一部に方法論的問題があると判定された」として、該当部分を修正した上で追加関税自体は継続する方針を改めて示した。

日本は今後、WTOの判断をもとに追加関税について大幅な是正措置を求める方針だが、韓国側が応じるかどうかは見通しにくい。是正措置がとられなければ、日本側が韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができる。

WTO判決を巡って両国が歩み寄る兆しは出ていない。バルブ関税を巡る日韓対立も長期化するとの見方が多い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50447040R01C19A0910M00/
日本経済新聞 2019/10/1 16:54

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