今年の夏に本格化した日本旅行拒否運動が日本政府の統計でも具体的に確認されたと共同通信が報じた。特に韓国と近い対馬訪問者は７０～９０％台の幅で急激に減ったほか、九州・関西地域も５０％以上減少した。８月に日本を訪問した韓国人旅行客は半分近くに減少した。

  ２５日、共同通信によると、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は地域別に主要空港・港別の訪日韓国人旅行者数の推定値統計を出した。その結果、先月長崎県対馬市の厳原港から日本に入国した韓国人は１１００人で、前年同期比９１．１％減少したことが分かった。同市の比田勝港を利用した韓国人は１年前に比べて７６．４％減少した６５００人であることが分かった。

  九州・関西地域でも韓国人旅行者の減少が統計に顕著に現れていた。先月、福岡市博多港を通じた韓国人旅行客は前年比６０．６％減となる４３００人で、福岡空港は４９．４％減となる５万１３００人だった。関西空港から日本入りした韓国人旅行客は５３．８％減となる６万９８００人水準であることが分かった。

  この外に北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港も前年同期比それぞれ４５．６％、４４．２％が減少した。千葉県の成田空港、愛知県の中部空港、東京の羽田空港もそれぞれ２７．１％、２２．５％、２０．２％で顕著な減少傾向を記録した。

  ＪＮＴＯは「韓国に近い西日本の影響が大きかった」とし、旅行客を確保するためにソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を通してメッセージを送っていると説明した。

  今月１８日、ＪＮＴＯが発表した統計を見ると、先月日本を訪問した韓国人旅行客は３０万８７００人で昨年８月に比べて４８．０％減少した。該当の統計は翌日である１９日、日本４大日刊紙が１面記事で伝えている。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257999&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月26日 14時39分