【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１９日、日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」改正案の施行と関連し、「日本側に十分に説明した」と明らかにした。


　兪氏はこの日、自身のフェイスブックに投稿した文章で「韓国政府は戦略物資輸出入告示の改正手続きを進めるにあたり、日本側が韓国に（一方的に）行ったのとは異なり、日本政府に事前に通知した」と説明した。

　また「公式・非公式のルートや電子メールを含むさまざまな方法で日本が問い合わせてきた告示改正の理由や内容を説明・返答するなど、われわれができる十分な誠意を示した」と強調。日本が戦略物資輸出入告示の改正に関して韓国から十分な説明がなかったとの主張に対して反論した。

　産業通商資源部は、１８日に戦略物資輸出入告示でホワイト国に該当する「カ」地域を「カの１」「カの２」地域に細分化し、日本については四つの国際輸出管理の枠組みに入っているものの基本原則に反する制度運用を行い、国際協力が難しい国として「カの２」に含めた。「カの２」は原則的に非ホワイト国である「ナ」地域と同一の規定が適用される。

　これに関連し、日本の菅義偉官房長官は１８日の定例会見で、「韓国政府が先月発表した制度見直しについては、その根拠や詳細を問い合わせているが、韓国側から十分な説明がなされていない」と遺憾を表明した。

　しかし、兪氏は「韓国側の十分な説明がないと主張し続ける日本の立場は納得しがたい」とこれを一蹴した。

　また「韓国政府は改正告示に対する説明であれ、両国間の緊密な協力のための協議であれ、日本政府の要請があればいつでも対話する準備ができている点を今一度明らかにする」とし、日本に対し協議に応じるよう改めて求めた。
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