2019年8月26日、韓国メディア・韓国経済によると、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
「日韓間の貿易戦争で、日本よりも韓国の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。

日本政府が対韓国貿易規制を強化し、ホワイト国（現グループA）除外の措置を取ったことで、
韓国では日本製品不買運動が広がるなど両国の貿易関係の緊張はますます大きくなっている。

また韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決め、貿易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。

そうした中、ムーディーズはマクロ経済見通しで「貿易戦争は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、
韓国に比べると小さな水準になると予想される」 「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。

また「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。

日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b736722-s0-c20-d0144.html