トランプ米大統領が３日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）を短期間支援する考えを明らかにした。３日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。 

  トランプ大統領は２１日（現地時間）、参戦勇士団体ＡＭＶＥＴＳの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼（クックＣＥＯ）のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「（関税で）サムスンは打撃を受けず（クックＣＥＯは）打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼（クックＣＥＯ）を助ける」と語った。 

  また、トランプ大統領はクックＣＥＯが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックＣＥＯは（多くの企業家のうち）問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。 

  トランプ大統領は１８日にも、クックＣＥＯと１６日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは（アップルの）ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので（米国に輸出する際）関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。 

  中国で生産されて米国に輸入されるアップルのＡｉｒＰｏｄｓとＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈは９月から１０％関税賦課対象となる。ｉＰｈｏｎｅなども１２月１５日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分