チョ・ジェギルの経済散歩
2019.07.15。 9:35

「日本国内の雰囲気はまるで開戦前夜のような雰囲気だ。韓国が日本の参議院選挙（21日）さえ終われば元に戻ると安易に考えているように思えてより恐ろしい」

知人が日本国内の在日韓国人学者から最近伝達を受けたものです。日本の中で感じる状況が「異常だ」ということです。票を得ようとする政治家たちの「火遊び」のように見えないからです。

この学者は、「良くない雰囲気が生じたのはすでにかなり前です。（韓国へのいくつかのアクションが）日本国民から幅広い支持を得ています。日本は米国の助けを受けて改憲準備を急いでいます。まるで韓国との戦争を準備するかのようです。19世紀末に韓半島を狙う状況と似ています」

日本で学生を教える別の韓国人教授が伝えた内容は、もう少しストレートです。 彼は次のように話しました。

「安倍晋三首相の対韓輸出規制は、ドナルド・トランプ米国大統領の同調の下で進行されたという意見が支配的です。日の丸と太極旗を同時にかけて事業していた企業は、突然銀行から元金回収の圧力を受けています。韓国人教授は主要な職責から左遷されたり、次の学期の講義がなくなりました（以下略）」

韓国政府内では「日本の横暴を米国が黙っておかないだろう」と期待しているようです。しかし、トランプ大統領は自国優先主義と孤立主義を標榜してきました。また、米国に日本より韓国が近いと見るのも難しいです。

韓国語より英語が快適なほど「米国通」であるキム・ヒョンジョン国家安保室2次長が先週米国を訪問して外交戦を繰り広げたが明確な成果を出せなかったのも同じ脈絡でしょう。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は「（今は）米国政府が韓日関係に仲介したり介入する意思はない」と釘を刺しました。「韓日両国が知識によって自ら解決せよ」というメッセージです。まさに日本が望んだ発言です。以下略

https://www.hankyung.com/economy/article/201907154049i