日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。

日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。床には電線がむき出しになっていた。

先に座っていた日本の担当者らは韓国側の代表団が入ってもあいさつせず固い表情で前だけを向いていた。握手や名刺の交換もなかった。

テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ。

普段海外からの訪問者を迎えるときには「おもてなし」を前面に出す日本で、実務担当者クラスの人間が自らの判断でこのように失礼な対応をするとは考えられない。上からの指示に従い徹底して計算された冷遇だ。

日本は最近、安倍首相はもちろん、官僚や自民党などが一致して韓国を攻撃している。

安倍首相は大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で複数の国や国際機関のトップと会談したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談には応じなかった。

日本政府とメディアは「韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮などに横流しされた可能性」を広めているが、もちろんこれには何の根拠もない。韓国に対する不信感を高めることで、これを経済報復の口実にしているのだ。

韓国の大法院（最高裁に相当）が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。

今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。

しかしそれが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない。

全てを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。

冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない。


2019/07/13 09:20
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