【世宗聯合ニュース】

韓国海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官はこのほど聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国と日本が互いの排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める漁業交渉について「政府は交渉が妥結するよう最善を尽くす」としながらも、合意に至らなかった場合に備え、「日本漁場への依存度を引き下げ、代替できる漁場を開発する政策を並行推進している」と説明した。

韓日は両国間の漁業協定に基づき互いに相手国のＥＥＺに入って漁をしていたが、２０１５年漁期（１５年７月～１６年６月）終了後は漁業交渉が難航し、相手国ＥＥＺでの操業ができなくなった。韓国の水協中央会などは水産業界の難局を政府に訴えている。

文氏は「いくつかの場所で（韓国漁船が操業できる）代替漁場を調べている」と述べた。海洋水産部は代替漁場の発掘に向け台湾と民間レベルで協議する一方、北太平洋でもイカの漁場を確保する計画だ。

一方、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、韓国は福島など８県産の水産物に対する禁輸措置を続けている。日本にこの問題と漁業交渉を結びつけようとする動きがあることに関し、文氏は「今年の入漁交渉がまだ始まっておらず、正式に話を聞いたことはないが、（交渉が）再開されればそのような話が出ることもあり得るのではないかと思う」との見方を示した。

南北間の水産分野の経済協力については、「この先、国際社会による（対北朝鮮）制裁の解除に備え、新たな協力事業の発掘に取り組んでいる」と述べた。試験的な共同漁労のほかに、北朝鮮水域での共同操業など漁業協力や養殖などの協議が可能とした。

文氏は４月に海洋水産部長官に就任した。韓国人として初めて世界海事大の教授を務め、船長と１等航海士の経験もある。　


2019.05.27 09:24
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