「統一問題」と「経済問題」のうち一つを選んで解決しなければならないとしたら、経済を選びたいという回答が70％を超えることが判明した。

　韓国政府の首相室の傘下にある統一研究院は、先月5日から25日にかけて、韓国リサーチに依頼して韓国国内の満19歳以上の成人男女1009人を対象に対面面接方式で「統一意識調査2019」を行った。その結果によると、経済が優先だという回答は70.5％で、統一（8.3％）より圧倒的に多かった。また「韓国が当面は損をするとしても、北朝鮮が現在の経済的難局を克服できるよう助けてやるべきか」という問いでは、回答者の60％が否定的な回答を行った。統一研究院側は「統一は、大部分の韓国人にとって、もはや全てを犠牲にしてでも実現させるべき絶対的目標ではない。個々人に向けて統一がなぜ重要なのかを説得する、新たな論理が必要だということを意味する」とした。

　「南北が一つの民族だからといって、必ずしも一つの国家をつくる必要はない」という意見には41.4％が同意し、26.7％が同意しなかった。一民族という理由で統一すべきだという過去の統一論が大きな説得力を持たなくなり、とりわけ、若い世代であればあるほどそうした傾向がある－と同研究院は説明した。

　一方、「北朝鮮は核兵器開発を放棄しないだろう」という回答は72.4％で、南北・米朝間の対話が始まる前の昨年（72.8％）と同様の数字だった。「国際協調を通して北朝鮮に対する制裁を確実に履行すべき」という回答は65.5％と、高い数字が出た。研究院は「北朝鮮非核化に対する韓国国民の強い懐疑的認識と関連したもの」と評価した。「統一がなされた後も在韓米軍は韓半島（朝鮮半島）に駐屯すべき」には、賛成が40％、反対が22％だった。

　「北朝鮮に対する人道的支援を続けるべき」という意見は45.4％で、昨年に比べ4.5ポイント増えた。逆に、人道的支援に対する否定的な回答は26.3％で、昨年（26.7％）と同水準だった。「現在の金正恩（キム・ジョンウン）政権と対話・妥協を追求すべき」という意見は51.4％だった。また、韓国政府の統一および北朝鮮政策については、昨年は69.5％が「支持する」と回答したが、今年は前向きな回答が42.3％に減った。

キム・ミョンソン記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/14 11:01