「韓国と日本は、多くの確執がある中でも未来志向的に発展してきたし、韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」

これは、韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の許昌秀（ホ・チャンス）会長が15日、ソウル・汝矣島の全経連会館で行われた「韓日関係診断専門家緊急座談会」の開会あいさつで、「日本の政財界の指導者たちと緊密にコミュニケーションを取っていく」とした上で語った言葉だ。

この座談会は、韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決などで悪化している韓日関係改善のため、全経連がSETOフォーラム（2013年に韓日友好関係を回復させるために設立された専門家フォーラム）と共同で開催したものだ。

許昌秀会長は「全経連は韓国政治指導者の拉致問題（1973年の金大中〈キム・デジュン〉事件）で悪化した韓日関係を解きほぐし、日本の経済団体連合会（経団連）と共に『韓日財界会議』を開催した。この時から日本企業の韓国投資が相次ぎ、技術提携も本格化した」と語った。

390社以上の日本企業が韓国に進出し、約8万2000人の雇用を提供している。2008年以降、第3国で韓日企業が共同で参加したインフラ開発プロジェクトだけでも100件を超える。

許昌秀会長は「韓国経済は現在、輸出が4カ月連続で減少するなど容易でない状況にあるので、韓日間のビジネス・人的交流にさらに力を入れたい」とも述べた。

この座談会には許昌秀会長をはじめ、金ユン（キム・ユン）韓日経済協会会長、韓国外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官、長嶺安政・駐韓日本大使、申ガク秀（シン・ガクス）SETOフォーラム理事長（元駐日大使）、小此木政夫慶応大学名誉教授、朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授など、韓日両国の政財界関係者約170人が出席した。

財界では、韓日関係の悪化により昨年の「韓日商工会議所会長会議」が無期限延期されたほか、来月行われる予定だった「韓日経済人会議」も突然、9月以降に延期されるなど、経済団体交流にも「赤信号」がともったと見られている。全経連が主催する韓日財界会議も昨年11月は特別対談形式に変更されて開催された。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2019/04/16 08:43
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