日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在で1億2520万人で、9年連続で減少している。15－64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60％を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ。

ベビーブーム世代の「団塊の世代」（1947－48年生まれ）が2010年以降に大量に退職し、その穴が埋まらずに人手不足に陥っているため、日本政府は外国人の就業を奨励している。

今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。

しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事（10.89倍）、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス（6.81倍）だった。

韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。

日本政府が追加で受け入れを表明している外国人労働者50万人も、建設・農業・介護・宿泊・造船業の5分野が対象だ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の関係者は「韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している」と話した。

韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ。


2018/09/09 22:55
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