８日、忠清南道天安（チョンアン）の「白石（ペクソク）農工団地」にあるＡ社。合成繊維を生産するＡ社は機械の音が騒々しかった。工場の中に入ってみるとフォーククレーンが生産ラインを取り壊す音だった。除去された機械設備は広場の隅にある屑鉄の山に積まれた。Ａ社の代表は「２年前から事業の実績が悪化したうえ、人件費も大きく上がり、工場の合併を進めた」とし「売却しやすくするため工場内部の施設を整理している」と説明した。続いて「かつて４０人ほどの職員を支えた生産ラインをスクラップにして売ると思うとつらい」と語った。この農工団地にはＡ社のほか５、６社が稼働を中断したり廃業手続きを踏んでいる。

９日、蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡（ウルチュグン）の盤泉（バンチョン）一般産業団地。１３７万平方メートル規模のこの産業団地は７５社が工場の敷地の分譲を受けたが、５８社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。午後３時だが、広い６車線道路は閑散としていた。時々、貨物トラックと外国人労働者の姿が見えるだけだった。同産業団地の企業協会関係者は「現代重工業の受注が減り、最近も協力会社５、６社が閉鎖した。社長はみんな連絡が取れない」と伝えた。ここで不動産を経営するハンさん（５５）は「製造業者の社長は『厳しい』ではなく、もう『終わった』と話している」と言ってため息をついた。

全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週５２時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。

韓国産業団地公団によると、今年５月末現在、全国およそ４０カ所の国家産業団地の稼働率は平均８２．６％。稼働率が７０％以下のところも１０カ所にのぼる。釜山（プサン）と全羅南道（チョンラナムド）の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は６０％を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は３７．５％にすぎない。

危機は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、５月の製造業の平均稼働率は７３．９％だった。１９９８－２０１７年の製造業の平均稼働率（７６．７％）より２．８ポイント低い。この期間にサブプライム住宅ローン危機（２００７年）、リーマンショック（２００８年）、ユーロ圏財政危機（２０１１年）など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。

いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。１４日、昌原（チャンウォン）工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。キム代表（４０）の夫婦だけが工場にいた。ボルトやナットなどを生産する２、３次下請け会社で「町工場」と呼ばれる会社だ。１５年前に設立され、一時は職員が６人いた。しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。キム代表は「２００万－２５０万ウォンだった月給が最低賃金の引き上げで３００万ウォン（約３０万円）を超えた。１カ月の売上２５００万ウォンは増えないため、給料と機械賃貸料を支払えば何も残らない」と話した。昨年末基準で昌原工業団地の全４６９８カ所の工場のうち職員が０人のところは１５０カ所もある。

ソース
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時28分
https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320