最近、YouTubeで日本の極右勢力の動画チャンネルが次々と閉鎖されている。これらが我が国と中国に対し、度が過ぎる嫌悪発言（Hate Speech）をしたからである。

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2018年8月15日、73周年の光復節を迎えて映画『カウントス（カウンターズ=Counters）』が公開された。『カウント（カウンター=counter）』という英語は、『パンテハダ（反対する）』、『パダチダ（跳ね返す）』という意味である。日本の嫌韓デモや嫌悪発言に反旗を翻し、行動に乗り出した人々を称するカウントス（カウンターズ）は、日本で2013年に登場した市民団体である。

嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対して嫌悪発言する事を意味する。日本メディアでの嫌韓談論の出現経緯を詳しく見れば、1990年代初頭に登場したグローバル時代以降、日本軍『慰安婦』問題が全面に露出する事で、日本と我が国のメディアで台頭し始めた。 特に1991年8月に日本軍『慰安婦』に対する被害を証言して、日本の最大の有力総合月刊誌『文藝春秋（1992年3月号）』の特集対談記事に掲載された嫌韓談論が導火線になった。その後、この特集対談記事が我が国の日刊紙で報道されて、韓国で報道された事がまた日本の日刊紙に掲載された。その後、嫌韓談論は日本メディアで現在まで繰り返し再生されている。

ヘイトゥ・スピチ（ヘイトスピーチ）、すなわち嫌悪発言という用語はアメリカで初めて登場して、地球村（Global village）の世界化が始まった1990年代から本格的に使われ始めた。嫌悪発言は特定集団や人々を排斥するため、偏見と暴力を煽り立てる差別発言を意味する。このような先入観と偏見が通過する段階について、憎悪犯罪研究者であるブライアン・レビンは『憎悪のピラミッド』の5段階で説明している。1段階目は偏見、2段階目は偏見による行動、3段階目は差別行為、4段階目は暴力行為、最後の5段階目はジェノサイド（民族の虐殺）で見ているのである。これは韓国と韓国人に向けた日本の嫌韓と嫌悪発言について、1～2段階目の偏見と偏見による行動を次々と黙認して放置した場合、3～4段階目の差別と暴力行為は過激なデモに発展して行くという事で、5段階目の関東大震災当時の朝鮮人虐殺と類似する事件がいつまた起きうる事を示唆しているのである。

過去、日本は世界2位の経済大国だった。GDPはアメリカの70%に迫り、人口も1億2000万人の大国だった。このような日本が長期低迷に陥った。一瞬にして崩れて失われた20年を過ごし、今は失われる30年を心配する境遇に置かれたのである。これは国家と企業を率いる指導者が未来変化を洞察することができず、間違った意思決定を下したからである。成長の限界に直面したシステムを、立て直せなかった事が主な要因である。

しかし現在、日本は再び立ち上がるため、歪曲した民族主義と愛国心の鼓吹に集中している。これは日本の政治だけではなく、文化界でも現れている現象である。結局、これは日本が犯した過去の過ちに対し、公式に謝罪しない吝嗇感（物惜しみ）につながっている。 日本は歴史美化というまた別の誤った意思決定を繰り返している。したがって嫌韓は、日本の自国民の民族主義と愛国心を低下させるものに対する強力な拒絶反応の過程で登場するようになったもので、この嫌韓は再び嫌韓デモにまで続いたと見る事ができる。

日本の極右勢力が韓国と韓国人を憎悪するのは、自身らの主張に対する確信があるから可能な事である。そうではなければ韓国と韓国人をこのように見下して侮辱し、攻撃する事はできないだろう。したがって嫌悪と憎悪はイデオロギーに基づいて集団的に形成された感性であり、いきなり爆発したものではなく、訓練されて養成されたものである。

そのため我々は、日本の嫌韓を絶対に一時的な現象で片付けて放置してはならない。むしろ嫌韓を形成する成分を、ゆっくりと一つ一つ解体しなければならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的な問題も同時に考察しなければならないだろう。

ノ・ユンソン（高麗大学校・人文力量強化事業団・研究補助員）

ソース：京郷新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002889830