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日本の外務省が北韓（以下、北朝鮮）問題を担当する北東アジア第2課を新設した。韓国と北朝鮮、それぞれ1課ずつ設置したのである。外務省に中国担当1課と2課がある事を考えれば異例の対応である。韓半島（以下、朝鮮半島）の非核化をめぐるパワーゲームに直接跳び込めない日本は焦っている。日本が対北朝鮮の情報収集に熱くなり、北日（以下、日朝）関係の改善と拉致問題を同時に解決しようとする気持ちを知らない訳ではない。日朝首脳会談で私学スキャンダル（モリカケ問題）から抜け出し、9月20日の自民党総裁3選を狙う安倍政権の本音が垣間見える。

そのせいか、韓日関係は慰安婦・独島（トクド）問題があまり争点とならない平和な（？）時期が続いている。去る2月9日に慰安婦問題で韓日首脳が立場の違いを確認して以降、日本は外交交渉で全く慰安婦問題を提起していない。5月初旬に韓国政府が釜山（プサン）総領事館前の強制徴用労働者像の設置を阻止し、5月9日の韓中日首脳会談を経て韓日関係は少し柔軟になった。日本政府は北朝鮮に連日ラブコールを送っている。日本が慰安婦よりも北朝鮮問題に集中しているという意味だ。

韓国国民や政府に日本はそれほど重要な変化の要因ではない。峨山(アサン)政策研究院が最近発表した韓国人の外国の指導者好感度調査の結果によれば、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が安倍晋三総理よりも2倍も高い。 東アジア研究院・韓国高等教育財団と日本の言論NPOの調査も日本人に対する好感度は28.3%で、一方で良くないという意見は70%に至っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の朝鮮半島の運転者論で、日本は優先順位が低い。朝鮮半島の非核化と平和体制に集中していたら、韓日関係改善にまい進する暇はなかった。対日政策は慰安婦対策の発表で大きな峠を越えたが、明らかな対日政策もビジョンも不透明である。今年の韓日パートナーシップ共同宣言20周年が色あせる。

文在寅大統領は日本メディアとのインタビューで、1998年の韓日パートナーシップ共同宣言は金大中（キム・デジュン）大統領と小淵恵三総理という偉大な指導者の知恵とビジョンが込められていて、現在も有効な『時代的要請』と称賛した。未来志向の韓日関係を構築した共同宣言の再評価に100%同感する。ツートラックが共同宣言の精神を実現したのも明らかな事実である。韓日の現実は相変わらず歴史と領土面で対日原則外交を、政治・経済・安保面では未来志向的な関係構築を要請しているからである。

南北首脳会談の前後で徐薫（ソ・フン）国家情報院長が安倍総理に会談結果を説明するなど、韓国は日本とのコンセンサス形成に最善を尽くした。しかし、これだけでは不足である。韓日両国は事実上、最も重要な核心的友邦（友好国）である。中国の海洋進出と大国崛起（大国の台頭）牽制、強固な安保協力、対北経済支援を通じた真の北朝鮮体制保障は韓日両国が協力して、ようやく乗り越えて行けるものである。

韓日パートナーシップ共同宣言20周年を迎え、韓日関係の危機を乗り越える方法はあるのだろうか。 朝鮮半島の非核化の水準と段階をめぐる見解の相違を狭め、中短距離ミサイルと拉致問題のコンセンサス形成を通じた両国間の戦略的利益の共有は可能なのか。両国間の相互理解を深化させて反日と嫌韓の悪循環を断ち切り、文化交流と自治体協力を一層強化して国民交流を拡大させる事はできるのか。これは金大中-小渕共同宣言20周年を吟味する重要な物差しである。

2019年の上半期は三一独立運動100周年、上海臨時政府樹立100周年を迎えるだけに、韓日関係の劇的な発展を期待するのは難しい。来年11月に政権後半に入る文在寅政権は、次第にレームダック現象を経験する事が予想される。それならば韓日パートナーシップ共同宣言20周年を迎えた今年、上半期に両国が冷却した関係から脱して信頼回復と戦略的利益の共有を、下半期に歴史和解を強力に推進する最適の時期だと言えよう。韓国と日本はお互いに向かいあわなければならない。今からでも遅くはない。。

ヤン・ギホ（聖公会大学校・日本学科教授）

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0001112733