聯合ニュース 記事転送2018-06-06 08:04

10代が最近の仕事市場から急激に排除されたことがわかった。

最低賃金の急激な上昇で、自営業者などの人件費負担がある程度増えた中で、青少年が仕事をする機会が減ったと推定される。

6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、今年4月に15～19歳の就業者数は18万9千人で、昨年4月より7万6千人（28.6％）減少した。

15～19歳の就業者の減少率は、関連する統計が提供されている1982年7月以降、今年4月が最も大きい。

この年齢層の就業者は昨年9月には4.1％増加したが、同年10月に6.5％減少に転じた後、ずっとマイナス行進をしている。

減少率は昨年12月から今年3月までの10％台にとどまったが、4月に28.6％と急激に上昇した。

15～19歳の就業者の多くは、アルバイトなど不安定労働をしており、最近では、このような形態の雇用さえ減っていると思われる。

経済活動人口年報を見ると、昨年15～19歳の就業者のうち76.7％が、一時的・日雇い労働者だった。

これらの中で最も多く従事した業種は、卸小売・飲食・宿泊業（56.7％）であった。

低賃金労働者が多く、卸小売・飲食宿泊業に多く従事し、大半が一時的・日雇いである点を考慮すると、15～19歳の就業者の中には、最低賃金水準の報酬を受けて働く人々が多数であると推定される。

以下略

http://news.nate.com/view/20180606n04143