◆韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91％、諦める若者

■下がり続ける底なしの出生率

西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。
韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。
これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。

だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。
推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。
　
韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。
昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8％。
いっぽう14歳以下は13.1％にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。

■非婚化、晩婚化は日本以上

高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。
人口の20％を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。
死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。

今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。
婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1％減で過去最低を記録したのだ。
これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。

韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。
初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7％に対して91.3％に上る。

■過去16年間の少子化対策は「失敗」と総括
　
韓国で少子化が大きな問題として認識されたのは、サッカー・ワールドカップ日韓大会が開かれた02年。この年に新生児数が初めて50万人を下回り、史上もっとも多かった1971年（102万5000人）の半分以下に落ち込んだ。
これを受けて05年に低出産・高齢社会基本法が成立。韓国政府は06年からの「第1次低出産・高齢社会基本計画」を皮切りに、第2次、第3次と対策を繰り広げてきた。一連の計画で費やされた予算は、200兆ウォン（19兆6200億円）に上る。

だが現職の文在寅大統領は昨年12月、次のように述べている。
「（16年に及ぶ）これまでの少子化対策は失敗だった」「少子高齢化は韓国の根幹が揺さぶられる深刻な人口危機状態だ」「いまを逃せば解決のチャンスはもうない」。
この強い危機感の下、政府は前政権から引き継いだ第3次計画の大幅見直しに着手している。

■高所得者の特権と化した結婚・出産

韓国政府がこれまで主にやってきたのは、出産インセンティブの付与。
つまり出産奨励金や育児手当の支給、保育支援などだ。
だが前述のとおり、これは大金を浪費しただけだった。
出産インセンティブが無意味なわけではないが、それだけでは出生率は上がらなかったのだ。

失敗は少子化の原因を見誤っていたせいだという議論がある。
現地メディア「Chosunbiz」は昨年11月、30代男女の既婚・未婚を分ける最大の要因は所得だと伝えた。
これは15年の意識調査を分析し直した結果だ。
30代男性の場合、月収が100万ウォン（9万8000円）上がるごとに既婚者である割合が12.4ポイント上昇。

また同じく正規職の男性の既婚率は、非正規職より17.7～18.5ポイント高い。
35歳男性のうち月収400万ウォン（39万円）の正規職の既婚率が83.9％に対し、同200万ウォン（20万円）の非正規職は46.3％という残酷な実態も明らかになっている。
また昨年5月には、従来の常識に反して教育水準が低い層ほど子供が少ないこともわかった。
学歴が低いため低収入の職にしか就けない層が、子供をつくらなくなっているのだ。

ビジネスジャーナル　2018.05.20
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23395.html

※続きます