夕刊フジ2017.12.7
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国民の資産力をどう使うかは、政権を握った者の勝手という論法だろうか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国民年金公団が持つ民間企業に対する株主権限を使って、民間企業の取締役（＝韓国語では理事という）に労組代表を送り込もうと動き出している。

　保守系紙の東亜日報（２０１７年１１月２８日）は「国民年金を通じて民間企業を操縦すれば社会主義ではないか」とする社説を掲げて懸念を表明した。１８年からは法定最低賃金適用者の給与の一部が国費をもって充当される。「社会主義ではないか」と言うよりは、権力基盤を労組の力で固めて、保守派を壊滅させる「文在寅型共産主義」の入り口と見るべきだろう。

　文グループは「公社公団の理事会に労働者代表を入れる」ことを大統領選挙の公約に掲げた。その時から「彼らが政権を取ったら、いずれ民間企業の取締役にも労働者代表を入れようとするだろう」との見方はあった。

　が、民間企業の取締役会に入れるよう義務付けるには法律改正が必要だ。韓国の国会法には「賛成が６割に達しない議案は本会議に上程しない」との世界でもまれな条項がある。

　文与党は目下、４割の議席しかない。それで、「民間企業への義務付けはできない」との判断が支配的だった。

　しかし、国民年金公団の株主権行使なら、国会の手続きは必要ない。既に、国民年金公団の理事長には、与党の国会議員だった人物が座り、同公団の理事７人のうち２人が労組代表になった。

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