中国の観光旅行政策を総括する国家観光局が28日、これまで全面的に禁止していた韓国への団体観光旅行を8カ月ぶりに一部解除することにした。北京市と山東省地域に限って韓国への団体観光を許可したものだ。同地域から韓国に昨年来た中国人観光客は、韓国に来た中国人訪韓客全780万人の約30％だという。

自国民の海外旅行を外交の武器として利用する国は、世界の中でも中国しかないだろう。共産党が「団体観光でどこどこの国に行ってはならない」と国民に指示でき、その指示が実際に履行されるのが中国だ。中国がこういう国であることを知っておくべきだ。

中国はまるで恩恵でも与えてやるかのように「韓国に行ってもいい」と言いながら、それが許可される地域を限定した。同日には陝西・河南地域の韓国への団体観光解除も同様に検討されたが不許可になった。クルーズ船やチャーター機を使った団体観光もまだ禁止されており、インターネットを通じた旅行会社へのツアー申し込みもできない。

特に、「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）用地を提供したロッテグループ系列であるロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店での買い物などは絶対にしてはならない」と指示を下したのは、到底受け入れがたい。

中国がこのような措置を取るのは、ロッテをいけにえにして韓国の全企業や韓国人の見せしめにしようというのだ。中国が外国に稚拙な経済報復をしたのは一度や二度ではないが、このように露骨な上から目線で出てきたケースはなかった。今後、韓国の出方を見ながらもちをちぎって与えるかのように少しずつ解除してやるということだ。

中国がTHAADにケチをつけているのは米国のせいだ。ところが、米国ではTHAADに関して何も言わずにいる。日本のTHAADレーダーは前進配備型で中国まで電波が及んでいる。だが、日本にも何も言わない。北朝鮮の核のために仕方なくTHAADを配備した韓国にだけ上から目線で強い姿勢を取る。結局、中国よりもまず韓国に問題があるのだ。

軍事関連装置の配備は一国の固有の主権だ。中国によるTHAAD報復は、この主権を損なうものだ。国家としてこれ以上の脅威はない。それでも韓国は中国で稼ぐ金や中国人観光客から得る金と国の主権を取引できる国であるかのように振る舞っている。

韓国が原則のない国なので、中国は「観光武器」というとんでもない手段で強者の論理を振りかざし、強い態度に出てくるのだ。もちをちぎって投げ与えるかのような中国のこのごう慢な態度を許せば、後にさらに深刻な事態となる。中国人観光客が来なくても観光産業は崩壊しない。韓国人は中国のごう慢を許してはならない。

韓国政府は先月31日の韓中合意で「THAAD問題は封印された」と言った。ところが、その直後から、中国の習近平国家主席、李克強首相、王毅外相が立て続けに「適切なTHAAD処理」を求めてきた。来月予定されている文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中時も、THAAD問題で圧力を加えてくるだろう。

物ごいのように外交をしているから、国や国民がとんでもない屈辱を受けるのだ。


2017/11/29 10:10
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