【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部によると、米財務省は１８日（現地時間１７日）発表した主要貿易相手に関する為替報告書で、前回の４月に続き韓国を「監視対象」に指定した。制裁措置の対象となる「為替操作国」指定は免れた。

米政府は半期ごとに主要貿易相手を対米貿易黒字の大きさ、経常収支黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比、為替介入の割合を基準に分析し、４月と１０月に為替報告書を議会に提出している。この三つの基準すべてが該当すれば為替操作国に指定される。

韓国は昨年１０月とトランプ新政権発足後初の報告書提出となった今年４月に、中国、日本、台湾、ドイツ、スイスと共に監視対象に分類された。今回も中国、日本、ドイツ、スイスと同じく監視対象に指定された。台湾は監視対象から外された。

報告書は韓国について、経常黒字の対ＧＤＰ比（５．７％）と対米貿易黒字（２２０億ドル＝約２兆４７００億円）の二つが該当すると判断。内需活性化の必要性に言及する一方、前回の報告書と同様に為替市場介入の透明性を高めるべきだと強調した。

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