韓国の労働生産性（労働者１人が創出する１時間あたりの実質付加価値）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国の中で急落している。特に、大企業と中小企業間の生産性の格差はＯＥＣＤ国家の中で最も大きいことが分かった。

このような状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する最低賃金の引き上げ、労働市場の短縮などの政策が労働生産性をさらに急激に下げるだろうという懸念が出ている。

◇深刻な中小企業の生産性

１２日に韓国生産性本部が韓国内の大企業８００社余り、中小企業６万５０００社余りを調査した結果、２０１５年の韓国企業の労働生産性はＯＥＣＤ３５カ国中２８位を記録した。

購買力評価（ＰＰＰ）基準の為替レートを適用した韓国の１人当たりの労働生産性は１時間当たり３１．８ドルで、ノルウェー（７８．７ドル）、デンマーク（６３．４ドル）、米国（６２．９ドル）、オランダ（６１．５ドル）の半分の水準だった。

高齢人口が多い日本（４１．４ドル）と比べて７７％水準に留まっており、トルコ（３６．４ドル）、イスラエル（３５．１ドル）よりも低かった。ＯＥＣＤ平均値は４６．７ドルだった。韓国より生産性が低いＯＥＣＤ国家は、ギリシャ（２９位）、ポーランド（３２位）、チリ（３４位）、メキシコ（３５位）など７カ国だけだった。

このような様相は大企業よりも中小企業の生産性が相対的により低いためだと分析された。韓国の中小企業の労働生産性はＯＥＣＤ国家間の比較が可能な最近の２０１３年基準で、大手企業の２９．７％に過ぎなかったことが分かった。関連統計があるＯＥＣＤ２４カ国のうち最下位（２４位）だった。

韓国生産性本部のイ・ジンファン生産性研究所長は「フィンランド（７３．６％）英国（５７．５％）、日本（５６．５％）などの中小企業労働生産性が大企業の半分以上という点を考慮すれば、韓国中小企業の生産性の低下は深刻な水準」と話した。

多くの専門家は大企業に比べて優秀な人材が集まらず、生産性向上のための設備投資も足りないためだという診断を下している。政府の相次ぐ大企業規制で中小企業が過保護状態に置かれてから、自ら生産性を引き上げる機会を逃したという分析も出ている。

西江（ソガン）大学経済学部の南盛日（ナム・ソンイル）教授は「大企業は１９９７年の通貨危機を経験したことから、強力な構造調整を通じて生産性を国際的水準に引き上げたが、中小企業は競争力を引き上げるための構造調整や革新が十分でなかった」と指摘した。

◇今後がより心配

経済界は文在寅政権の親労働政策が労働生産性を更に下げる可能性が高いと懸念している。

韓国政府は２０２０年まで最低賃金１万ウォン（約９９０円）を到達目標に、来年度の最低賃金を今年比１６．４％も引き上げたのに続き、最近は労働時間を週最大６８時間から５２時間に短縮する法案を議論している。

また、これまで労働界が要求してきた通りに「公正人事指針」と「就業規則の解釈及び運営に関する指針」のいわゆる「２大労働指針」を電撃的に廃棄し、企業を唖然とさせた。ただでさえ脆弱な雇用柔軟性の最後の保護装置まで取り払ったからだ。

漢陽（ハニャン）大学経営学部のユ・ギュチャン教授は「企業の手におえないほどに法や制度改編が過度に速いスピードで行われている」、「賃金引き上げの速度が生産性向上より早ければ、政府が追求する方向とは逆に雇用が急速に減るだろう」と強調した。

韓国生産性本部はこのような問題の深刻性を知らせるため、近いうちに中小企業の生産性向上のための国際カンファレンスを開く計画だ。ことし創立６０周年を迎え、２６日に中小企業を対象に第４次産業革命技術の活用案などを提示する予定だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/336/234336.html