【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が１日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、暫定）は前期比０．６％増加した。７月に発表した速報値と同じ。前期の成長率（１．１％）に比べるとほぼ半分で、再び０％台に落ちた。それでも韓国銀行は、高水準だった前期の反動や、民間消費と設備投資の改善を踏まえると、悪くはないと説明した。

前年同期比の成長率は２．７％だった。

４～６月期の民間消費は、前期比１．０％増加した。前期（０．４％）から大幅に拡大し、２０１５年１０～１２月期（１．５％）以来、１年半ぶりに１％台を回復した。新政権発足に対する期待感で消費者心理が改善したとみられる。

政府支出は１．１％増で、前期の伸び（０．５％）を大きく上回った。

設備投資の伸びは５．２％で、前期（４．４％）より高かった。一方、建設投資は土木建設が減少した影響で、増加率は前期（６．８％）から大幅に縮小し０．３％にとどまった。

輸出は自動車や化学製品を中心に２．９％減少、輸入も原油が減り１．０％減となった。

業種別では農林漁業が１．１％、製造業が０．３％、建設業が１．３％、それぞれ減少した。サービス業は０．８％増と集計された。

４～６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比０．６％減少した。マイナスは３四半期ぶり。韓国企業が海外に支払う配当金が増えたこと、原油価格の上昇などにより交易条件が悪化したことが要因に挙げられる。

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