韓国統一部が今後、開城工業団地の運営再開に備えて、関連規定を整備する作業に着手した。

統一部は31日、「開城工業地区の施行細則分析および改善策研究」というタイトルの研究課題の遂行者を公募すると明らかにした。

統一部によると今回の研究の目的は「施行細則の立法と改正の背景、改正内容の変化の推移について分析して、立法手続きの問題点と対応案を検討」することだ。

開城工業地区法には開発・運営・労働・税金・管理機関の設立・運営など16の下位規定があり、各規定は下位施行細則を置いている。

ほとんどの細則は南北間の協議によって制定されたが、一部の細則は北朝鮮によって一方的に作られた。 ここには税金申告を誠実にしなかった入居企業に罰金200倍を賦課するなど無理な部分が多く、南北間の葛藤要素となったこともある。

これに対して統一部は、民間の法律専門家を集めて、現実に合う案を模索するという計画だ。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0831/10196863.html