グローバル鉄鋼業界のライバルであるポスコと日本の新日鉄株式住金の株価の動きが韓日両国の証券市場で異なる様相を見せている。

中国発の構造調整の効果で鉄鋼業界の状況が改善されている中、最近３年間続いた苛酷な構造調整により競争力を回復したポスコは恩恵を受けている。

新日鉄株式住金は鉄鋼業界の新たな成長動力として浮上した自動車用鋼板市場での主導権の喪失、収益性悪化などの余波のため今年に入り株価が低迷する流れが見られる。昨年の粗鋼生産量基準ではポスコは世界５位（４２１９万トン）、新日鉄株式住金は４位（４５７１万トン）を記録した。

◇「下半期も鉄鋼業界の好調持続」

３１日、石油証券市場でポスコは６５００ウォン（約６３８円、１．９３％）上がった３４万３５００ウォンで取引を終えた。ポスコは６月下旬から本格的に右肩上がりとなり、下半期に入って１９．６８％上がった。中国の供給過剰の余波にともなう産業構造調整などの要因で、昨年１年間のグローバル鉄鋼業種の株価は「底」を打った。

しかし、中国政府の供給規制の効果が出始めたうえに、グローバル景気回復で需要が増加し、雰囲気が反転した。グローバル鉄鋼価格のベンチマークと言える中国の熱延価格は今年１年で約１０％上がった。

業界状況好調は実績改善につながった。ポスコは今年４－６月期に９７９１億ウォンの営業利益を出した。昨年同期比で４４．３％増加した規模だ。証券会社はポスコが７－９月期に１兆ウォンを越える営業利益を上げるものと見通している。

新日鉄株式住金も実績は悪くなかった。今年４－６月期に６６５億円の営業利益を出し、黒字転換に成功した。昨年同期は７３億円の赤字を出した。

年末までの業界状況の展望も明るい。中国政府は下半期中に環境汚染物質の排出許可制を施行する予定だ。環境浄化施設が備わっていない鉄鋼設備の退出が追加で行われるものと見られ、供給が減少するだろうという展望が力を増している。中国政府は今年約５０００万トンの鉄鋼生産設備を減らす計画を立てている。

インフラ投資の拡大で鉄鋼の需要も増加している。ミレアセットのイ・グァンジェ待遇研究員は「中国が当分鉄鋼業種に対する構造調整基調を交換しないようだ」とし、「供給と需要の両面で肯定的要因が維持されるだろう」と話した。

◇収益性が二分した株価

業界状況の好調にともなう実績改善にもかかわらず、今年の新日鉄株式住金は東京証券取引所で０．６７％の上昇に終わった。今年３３．３９％上がったポスコとは対照的だ。新日鉄株式住金は３１日２６２４．５円で取引を終えた。

新日鉄株式住金が力を発揮できない要因としては収益性不振がまず挙げられる。昨年営業損失を出した新日鉄株式住金は４－６月期の営業利益率が４．６％に過ぎず、競争会社のポスコ（６．１％）に遅れをとった。ポスコは昨年グローバル鉄鋼企業の中で最も高い１０．８％の営業利益率を記録した。

新日鉄株式住金の収益性の改善速度が遅いのは急成長中の自動車鋼板など高付加価値製品の生産比重が相対的に低いためと分析される。新日鉄株式住金の鉄鋼販売量全体で自動車鋼板が占める比重は１０％水準でポスコ（２５％）より低い。

最大顧客の１つである自動車会社との価格主導権の競争でも押されている。新日鉄株式住金はトヨタとの鉄鋼供給価格交渉の結果により、最近自動車鋼板の価格を引き下げた。これが悪材料として作用し、株価も調整された。

一方ポスコは、構造調整過程で付加価値の高い製品中心の生産・販売戦略を採択したことにより収益性と健全性が大きく改善された。ポスコの韓国内の系列会社は一時７１社まで増えていたが、２０１４年の権五俊（クォン・オジュン）会長就任以来、売却や合併などを経て今年３月末基準で３８社に整理された。

２０１４年末に８８．２％だった負債比率は今年４－６月期末基準で６９．６％に減った。２０１０年以降で最も低い比率だ。イ研究員は「ポスコは構造調整などを通して業界状況改善にともなう肯定的影響を十分に受けることができる土壌を作った」と話した。

http://japanese.joins.com/article/931/232931.html
http://japanese.joins.com/article/932/232932.html