韓国大統領府は28日、「朴槿恵（パク・クネ）政権の第2付属室などで作成した約9300件のコンピューター文書ファイルを発見した」と発表した。大統領府はこのファイルを10日に発見したが、分析作業が終わっていないという理由で具体的な内容は公表していなかった。

保守系の各野党では発見から18日後にファイルを公開したことについて、「局面の切り抜けが必要な時期に合わせて発表する『批判かわし』用」と批判した。

大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は同日の記者会見で、「8月10日に大統領府第2付属室で使われていた（電子文書の）共有フォルダから閣議292件、大統領主宰首席秘書官会議221件、秘書室長主宰首席秘書官会議202件、その他会議資料など、計9308件の文書が発見された。

一部の文書ファイルには『文化界ブラックリスト』など国政介入に関する内容も含まれている」と明らかにした。この文書は2013年から15年1月までに作成されたという。この時期には「門番3人組」の1人、アン・ボングン元秘書官が第2付属室秘書官として働いていた。

大統領府は、発見から18日後にファイルを公開した理由について、「第2付属室のファイルだけでなく、ほかの秘書官室の共有フォルダまで検討するのに時間がかかった」と説明した。

しかし、保守系野党の自由韓国党は姜孝祥（カン・ヒョサン）報道官の論評を通じて

「26日の北朝鮮のミサイル挑発を『放射砲（多連装ロケット砲）』とその重要性を縮小して発表し、その波紋が広がった直後に文書を大量に公開した。大統領府のキャビネットは批判をかわす時に使う『打ち出の小づち』なのだろうか」と批判した。

朴国熙（パク・ククヒ）記者

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