ミサイルを止めた「共産党機関紙の社説」

朝鮮半島の緊張は北朝鮮が自制する姿勢を示し、ひとまず小康状態を取り戻した。金正恩・最高指導者が軟化したのは、頼りとする中国が冷たく突き放したからだ。だが、危機はここで終わるのか。むしろ米国は挑発を加速するかもしれない。

米朝の挑発合戦は8月8日、トランプ大統領の「米国をこれ以上脅せば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」という発言から始まった。北朝鮮は10日、米領グアム近海に中長距離弾道ミサイル4発を発射する計画を発表し、一挙に緊張が高まった。

ところが金正恩氏は14日、一転して「米国の行動をしばらく見守る」と表明した。これをトランプ大統領が「非常に賢明で筋の通った選択」と評価し、極度の緊張状態は一見、沈静化に向かったように見える。

まず、なぜ金正恩氏は急に態度を和らげたのか。

背景には、金氏を見限った中国の態度表明がある。それは中国共産党機関紙、人民日報の国際版である「環球時報」に10日付社説の形で表明された。次のような内容だった（英語版、http://www.globaltimes.cn/content/1060791.shtml）。

〈朝鮮半島の不確実性は高まっている。北京は現時点でワシントンと平壌が引き下がるように説得できていない。中国はすべての関係国に対して自らのスタンスを明確にし、彼らの行動が中国の利益を阻害するときは、中国は断固として対応することを彼らに理解させる必要がある。

もしも北朝鮮が米国本土を脅かすミサイルを先に発射して米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう。もしも米国と韓国が攻撃して、北朝鮮の体制を転覆し、朝鮮半島の政治的版図を変えるようなら、中国はそうした行動を阻止することも明確にすべきである〉（英語版を基に翻訳）

この社説は米朝の挑発合戦が最高潮に達した時点で書かれた。日本のマスコミはなぜか産経新聞を除いて大きく報じなかったが、このあたりに日本マスコミのピンぼけぶりが表れている。

「中朝軍事同盟を反故にする」のと同じ

この社説はあきらかに今回の朝鮮半島危機で最重要な文書の1つである。中国の基本姿勢が簡潔かつ明確に示されているからだ。念のため確認しておこう。社説が唱えたのは、次の2点だ。

北朝鮮が先制攻撃すれば、米国が報復しても中国は中立を保ち介入しない。だが、米国が北朝鮮の体制を転覆し、朝鮮半島の政治的版図（英語表記はthe political pattern of the Korean Peninsula）を塗り替えようとするなら、中国は見過ごさず、断固として介入する。

金正恩氏から見れば、これは中国の裏切り同然である。

なぜかといえば、中国と北朝鮮は軍事同盟を結んでいる。どちらか一方が他国から攻撃されれば、残る片方は「直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と取り決めているのだ（https://ja.wikipedia.org/wiki/中朝友好協力相互援助条約）。

だが、社説は「北朝鮮が米国から報復攻撃されても中国は介入しない」と宣言した。これは盟約を反故にしたのと同じだ。中国がこれほど重大な方針を表明せざるをえなくなったのは、言うまでもなく、米国が本気で報復する構えを示したからだ。

中国は米国の軍事的圧力を目の当たりにして、挑発を続ける金正恩氏を見限った。一言で言えば、トランプ大統領の「炎と怒り」発言の成果だ。大統領は軍事力を行使せずに、前提条件付きとはいえ中国を北朝鮮から切り離すのに成功した。

この1点を見ても、外交の本質は軍事力を背景にした駆け引きと分かるだろう。日本の左派系メディアは「米国と北朝鮮はよく話し合って外交的解決を目指せ」などと叫んでいるが、軍事力の意味も中国の行動も理解していない。まったくトンチンカンそのものだ。

「これ以上の挑発はまずい」と思った

社説を裏側から見れば、次のようにも読める。

米国が報復攻撃によって朝鮮半島の政治的版図を変えないのであれば、中国は米国が核とミサイル、さらには金正恩氏自身を除去するのも容認する。中国にとって重要なのは、あくまで北朝鮮という緩衝国家であって、金正恩氏個人ではない。そういう基本方針を示唆している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624

（>>2以降に続く）