韓国政府が発表した「国政運営５カ年計画」の第1の項目は「積弊の清算」となっている。これ自体は特に驚くべきことではないが、ただその中の「主な内容」の第1番目が「起訴された事件の公訴の維持を徹底する」となっている。

朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の裁判は確かに重要な問題だが、ある特定の裁判で有罪を勝ち取ることがなぜ政府にとって第1の課題になるのだろうか。公訴の維持は検察以外の誰も関与はできないため、一般の政府部処（省庁）にまで公訴の維持を後押しさせようとする発想自体が驚くべきことだ。

この裁判に対する政府の執着は完全に度を越えている。ソウル中央地検のトップに尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事が任命された理由も「公訴の維持」だった。大統領府は先日「前政権が作成した文書が大量に発見された」として、「違法」との批判を受けながらも特別検察にこれらを提供した。

検察は裁判の証人を深夜に呼び出し、9時間にわたり留め置いてから裁判に出廷させた。現職の公正取引委員長も裁判に出廷して証言した。政府は朴前大統領の裁判で収賄の部分が無罪とされれば困ると考えているか、どこか強迫観念にとらわれているようにも見える。

自分たちの正当性に自信がなく、おかしな行動で逆に国民が違和感を持ってしまえば、たとえ有罪が宣告されてもそれに対する疑問の声が途切れることはないだろう。政府は裁判の結果については完全に司法の判断に委ね、もっと堂々とすべきではないか。

国政企画諮問委員会は「歴史問題の解決」を3番目の国政課題として掲げた。5・18光州民主化運動に対する追加の真相解明、済州4・3事件の犠牲者に対する追加の申告などを受け付け、さらに「過去史基本法」を制定し「過去史統合財団」を立ち上げるとしている。

過去に対する調査は一体何回やれば気が済むのだろうか。「過ぎたるは及ばざるがごとし」という言葉の意味を一度じっくり考えてみてはどうか。


2017/07/20 10:17
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