文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙戦の際、高齢者に支給される基礎年金の引き上げに加え、児童手当制度の導入も公約として掲げていたが、韓国政府はこれらの政策を来年から実行に移すと発表した。

具体的にはまず5歳以下の児童を対象に月10万ウォン（約1万円）の支給を開始し、その額も将来にわたって段階的に引き上げる方針だという。

また国政企画委員会は一昨日、65歳以上の高齢者のうち所得が中下位の階層に支払われる基礎年金の額を、現在の月20万ウォン（約2万円）から来年は25万ウォン（約2万5000円）、2021年には30万ウォン（約2万9000円）にまで引き上げると発表した。

高齢者の貧困問題と少子化問題は今なお解決の兆しが全く見えてこない。このような状況で所得の補填と育児の支援が必要であるとの指摘には誰も反対しないだろう。ただ福祉政策が全てそうであるように、問題は財源をどうするかにある。

基礎年金の引き上げには今後年間4兆ウォン（約4000億円）、児童手当の導入には2兆ウォン（約2000億円）の予算が新たに必要になる。これは社会保障関連予算である36兆ウォン（約3兆5000億円）の17%に相当するが、政府はその財源については何も語っていない。

与党「共に民主党」からは「防衛産業不正」や「崔順実（チェ・スンシル）関連予算」を減らせば問題ないとの意見も出ているが、まともに取り合う価値もない話だ。だとすればこれら一連の政策を実行に移すには、増税あるいは財政赤字を覚悟し無理して予算を捻出するしかない。

ただでさえ国の借金は雪だるま式に膨れ上がっているが、政府はここからさらに借金を上乗せしてでも現金をばらまくつもりだろうか。

新政権発足から1カ月が過ぎたが、その間に政府は財源無視の様々な政策を次々と発表してきた。まず文大統領は費用対効果無視で脱原発を宣言した。

次に文大統領はある小学校を訪問した際、全ての小中学校に粒子状物質測定器を設置すると約束した。

これだけでも必要な予算は数百億ウォン（数十億円）だ。しかし粒子状物質の測定は各地域ごとにすでに行われているため、この問題で金を使うなら測定ではなく低減の方ではないか。

公務員の増員や非正規社員ゼロ、最低賃金の引上げなど雇用や福祉関連の政策も全て巨額の費用がかかるため、最終的には国民の負担として跳ね返ってこざるを得ない。

基本的にバラマキ政策を行う場合、恩恵を受ける側は具体的に誰だとわかるが、負担する側は特定のしようがない。バラマキはまさにこの隙をねらっているのだ。

政府は今サンタクロースのようにあちこちでプレゼントを配って回っている。しかし福祉政策は長期にわたり巨額の財源を要することから、本来なら公平性に配慮しながら長い目で慎重に計画を立てていかねばならない。

しかも国の借金はすでに1400兆ウォン（約137兆円）と文字通り危険水準に達しているが、一方で少子高齢化も急速に進んでいるため、ただでさえ財政出動の急増は今後も避けられない状況にある。

候補者の時ならまだしも、実際に政権を握ったからにはもうサンタクロースの服は脱ぎ捨ててはどうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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