http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/09/2017060901077.html

　韓国軍の兵士の月給が上がる。兵長は、これまで21万6000ウォン（現在のレートで約2万1130円。以下同じ）だったのが来年40万5669ウォン（約3万9692円）になり、同じく上等兵は19万5000ウォン（約1万9080円）から36万6229ウォン（約3万8333円）に、1等兵は17万6400ウォン（約1万7260円）から33万1296ウォン（約3万2415円）に、2等兵は16万3000ウォン（約1万5950円）から30万6130ウォン（約2万9953円）にそれぞれアップする。今年より88％上昇し、最低賃金の30％の水準だ。

　韓国国防部（省に相当）は8日、「2018年国防予算要求案」を公開した。これは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙中に掲げた「兵士の月給を最低賃金の30％、40％、50％の水準へと順次引き上げたい」という公約を反映させたもの。来年は計7548億ウォン（約739億円）の予算増加を要し、最低賃金の50％の水準にしようとすると、合計3兆6055億ウォン（約3528億円）が必要だという。

　これとともに国防部は「質のよい給食のために将兵基本給食費を5％引き上げ、母親の手料理の味わいを感じられるよう、民間調理員を拡大する計画」と発表した。これにより、基本給食費は一日7481ウォン（約732円）から7855ウォン（約769円）にアップする。民間調理員も62人増やして合計1903人とする。予備役動員訓練費は、現在の1万ウォン（約978円）から2万9600ウォン（約2896円）に引き上げる。

　また国防部は、兵力削減に伴う戦闘力の損失を防ぐため、幹部要員を3089人（下士官2915人を含む）増やす計画も立てた。部隊改編や新たな武器システム導入に伴う先端兵器整備要員（235人）など、軍属も増やす。さらに、来年の在韓米軍防衛費分担金協定額としては9602億ウォン（約940億円）を配分した。これも、今年（9507億ウォン＝約930億円）より1％ほど増えている。来年度の国防予算は総額43兆7114億ウォン（約4兆2770億円）で、今年より8.4％増えた。