「４０年後に『原発ゼロの国』を作る」。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙で「脱原発」を公約に掲げた。２日に国政企画諮問委員会も公約に合わせて新古里（シンゴリ）原発５・６号機をはじめとする新規原発の建設計画を再検討することにした。現政権は老朽原発は稼動延長をせず、可能ならば廃炉することを検討中だ。 

  韓国政府は１８日に釜山市機張郡（プサンシ・キジャングン）の古里原発１号機の稼動を止め、１０年余りの閉鎖作業に入る。古里１号機の廃炉は２０１５年６月に決定された。原発廃炉は火力発電所などの閉鎖とは次元が異なる。放射能汚染度が高い高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）処理のためだ。古里１号機を廃炉するならばこれまでここで使われていた高レベル放射性廃棄物をどのような方法ででも処理しなければならない。問題は韓国国内に高レベル放射性廃棄物処理場がないという点だ。 

  韓国政府と韓国水力原子力は古里１号機から出る高レベル放射性廃棄物を近隣の古里２～４号機に移し貯蔵する予定だ。臨時方便だ。この方法も長く続けることはできない。２０２４年には貯蔵空間がなくなるためだ。２０２３～２０２５年には２～４号機も寿命となり廃炉しなければならない。慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発も２０１９年、霊光（ヨングァン）のハンビッ原発とハンウル原発も２０２４年と２０３７年には高レベル放射性廃棄物の貯蔵容量をすべて使い果たす。１９７８年に商業運転を始めてから４０年近く処理場がなく発電所に保管してきたその場しのぎの処方の結果だ。

韓国政府は８３年から候補地を選定し廃棄物処理場建設を推進してきたが、地域住民の反対で失敗を繰り返した。２０１５年に中・低レベル処理場だけ慶州に作った。高レベル放射性廃棄物処理場問題は２０１５年６月に古里１号機廃炉を決めた時に本格的に提起された。だが政府は明確な代案を提示できなかった。 

  １年が過ぎた昨年１１月に産業通商資源部が国会に高レベル放射性廃棄物管理手続きを盛り込んだ法案を提出した。２０２８年までに関連用地を決め、２０５３年に完工し稼動に入るというのが骨子だ。その時までは原発内部に臨時貯蔵施設をさらに作る計画だ。だが法案は漂流している。弾劾政局の中で原発周辺住民の強い反対を意識した政界が消極的な態度を見せたためだ。 

  脱原発を語る前に４０年にわたり使ってきた高レベル放射性廃棄物に対する処理対策を立てなければならない。いつまでも爆弾を押しつけ合うように問題を回避することはできない。用を足す（高レベル放射性廃棄物処理）と言いながらトイレ（処理場）を作ることができなかった現実で最も必要なことは政府の意志だ。韓国政府はさらに積極的に地域住民を説得し、公論化し、高レベル放射性廃棄物処理場建設時期を繰り上げなければならない。

http://s.japanese.joins.com/article/873/229873.html?servcode=100&sectcode=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年06月07日 10時57分