終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり冷え切っている韓中関係は最近、雪解けの兆しが見えてきたが、韓国の観光・免税店業界は訪韓外国人観光客の減少に依然として頭をかかえている。

韓国免税店協会が30日に明らかにしたところによると、韓国国内の免税店を先月訪れた外国人観光客は99万8000人で、昨年3月の123万4600人に比べて19％減少したとのことだ。

THAAD報復措置により韓国を訪れる外国人観光客の半数を占める中国人観光客が急減した影響で、100万人を切ったものだ。

1年前の183万人に比べると約半分で、中東呼吸器症候群（MERS＝マース）感染問題で訪韓外国人観光客が急減した2015年7月以来の低い水準だ。

免税店の売上も回復していない。韓国国内の免税店における外国人客の売上高は先月5億9015万ドル（約654億円）で、前月より11％減少した。

中国の観光禁止措置が取られる前だった2月の8億8254万ドル（約978億円）に比べ33％の減少だ。

しかし、免税店業界では、「新政権発足以降、韓中関係改善ムードが感じられる」と期待が高まっている。

中国人観光客専門の旅行代理店関係者は「まだ具体的な措置があったという話は聞いていないが、これまで取引が途絶えていた現地の観光業者から問い合わせが相次いでいる」と言った。

ある免税店の幹部は「夏休みを迎えるにあたり、海外旅行に出る中国人観光客が急増する7月ごろ、中国当局が観光制限措置を緩和するよう期待している」と語った。

チェ・ソンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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