慶尚南道昌原の市議会は30日、第65期・第3回本会議で、鄭双鶴（チョン・サンハク）市議会議員が発議した「『対馬の日』の行事に政府支援を求める建議案」を採択したと発表した。

　これにより昌原市議会は、首相をはじめ国会議長、行政自治部（省に相当）長官、企画財政部長官、外交部長官、各政党の代表に建議の内容を送る計画だ。

　昌原市議会（旧・馬山市議会）は「2005年3月18日に、対馬が韓国領であることを内外に宣言し、対馬に対する領有権の確保を目的として昌原の『対馬の日』条例を制定した。その後12年間、中央政府の無関心の中で毎年『対馬の日』（6月19日）の行事を開いてきているので、中央政府の関心と支援を求めようと思う」と建議案を採択した。

　市議会側は特に「05年3月18日の『対馬の日』条例制定当時、意識ある多くの韓国国民からの熱い呼応を全国的に受けたが、12年が経過する中、地方自治体レベルの行事には限界を感じている。日本の場合、島根県の『竹島の日を定める条例』による『竹島の日』（2月22日）の行事には、中央政府レベルの全幅の支持と支援によって、活発に行事が進められているが、韓国の場合、外交的摩擦を恐れて中央政府レベルの支援は皆無なのが実情」と説明した。

　市議会は「対馬に対する正しい歴史認識に基づき、領有権確保のための『対馬の日』行事に、中央政府の全幅の支持と支援を求める。対馬には、韓国人の祖先の息吹が随所に眠っており、単なる日本の地ではなく、韓国の歴史と文化が溶け込んでいる韓国の故地」と指摘した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/31/2017033101116.html