【コラム】韓国、なぜ先進国の敷居を越えられないのか（２）

(略)

それなら先進国を条件づけるフロンティア的要因とは何だろうか。法制定の効率性と事業部の独立性、政策的意志決定の透明性、
腐敗防止の程度、政治家に対する公共の信頼などいわゆる「社会的信頼資本」が代表的な要因だ。世界経済フォーラムが発表した
昨年の韓国の社会的信頼資本順位は司法府独立性６９位、政府政策決定の透明性１２３位、政治家に対する信頼度９４位など
最下位圏だった。最近起きた崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態で一つ二つと明らかになっている大韓民国政府と
法・政治制度の素顔を見ると、このような評価が一応納得できる。

検事の起訴や判事の令状棄却をそのまま信じることができずに何か他意があるに違いないと疑う社会、特定候補を支持あるいは
批判したといってブラックリストに入り、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位層の判断がおかしくても一線の公務員が問題提起
できない社会、企業が政権の要求を断ったという理由で税務調査や報復を恐れる社会は、絶対に先進国の仲間入りはできない。
経済成績表が良好であるにもかかわらず、韓国が中進国にならざるを得ない理由だ。

問題は中進国としての現状維持も容易ではないという事実だ。基本的に中進国は一時的か存在しない概念であり、
先進国のフロンティア的要因を体化できない経済は結局また後進国に落ちることになると考える学者は多い。
もしこの主張に間違いがなければ、韓国経済の未来は絶対に楽観できない。

続き　中央日報
http://japanese.joins.com/article/438/225438.html?servcode=100&sectcode=120


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