「日韓通貨スワップ交渉中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけをさせて出るなら、私たちもやむを得ない」

ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム（サード）配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させると、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

ユ副首相は、「構造改革の中では、労働改革が最も重要である」とし「その過程で、経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある​​」とし「ただ、海外進出、社会間接資本（SOC）政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。

ソース：アジアトゥデイ　2017. 02. 14. 18:04（機械翻訳）
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