韓国の大企業のうち、製造業における昨年の売上が前年比で5％減少するなど、製造業の不振傾向が明らかになった。

　これは、統計庁は16日に発表した「2015年基準営利法人企業体行政統計暫定結果」によるものだ。

　韓国の昨年の全営利法人企業体数は前年より8.3％増の58万5000社で、そのうち中小企業が99.2％、大企業が0.8％だった。企業全体の売上は2.2％増の4279兆ウォン（約424兆8450億円）で、内訳は中小企業が35.8％にあたる1531兆ウォン（約152兆円）、大企業が64.2％にあたる2748兆ウォン（約272兆8400億円）だ。

　昨年は企業規模が大きいほど売上が下がったことも分かった。中小企業基本法の分類に基づく大企業4600社の昨年の売上は2748兆ウォンで、その年間増加率は0.6％だが、韓国企業の平均売上増加率2.2％を大きく下回っている。特に製造業の大企業（－5.0％）や卸売・小売業の大企業（－5.0％）の売上の減少幅が大きかった。

　一般的に「財閥」と呼ばれる資産5兆ウォン（約5000億円）以上の企業グループ（計1613社）における昨年の売上は前年比4.9％減の1589兆ウォン（約157兆7700億円）だった。平均売上も9854億ウォン（約980億円）で、1兆ウォン（約1000億円）を割り込んだ。売上減少幅は、資産5兆ウォンを超える卸小売業の大企業（－15.8％）が最も大きく、次いで製造業（－7.6％）だった。

ヤン・モドゥム記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/17/2016121700410.html