韓国銀行（中央銀行）は１５日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５％に据え置いた。６月に過去最低の１．２５％に引き下げてから６カ月連続の据え置きとなる。米国の利上げや国内の家計債務（個人負債）急増など韓国経済を取り巻く状況の不透明感を踏まえ、慎重な対応を取ったとみられる。

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日未明（日本時間）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決め、来年の利上げ回数については３回と、従来より増やす方針を示唆した。

これにより韓国銀行としては利下げの余地が狭まった。韓米の金利差が小さくなり、海外投資家が韓国に投じた資金を引き揚げる懸念が強まったためだ。韓国銀行は米国の利上げを受けた新興国をはじめとする世界の金融市場の動きを注視する必要がある。

一方、韓国国内をみると、１３００兆ウォン（約１２９兆円）を突破した家計債務が通貨政策の重しとなっている。銀行の個人向け融資は先月だけで８兆８０００億ウォン増加した。この増加幅は韓国銀行が統計を開始した２００８年以降の１１月としては最大だ。家計債務の急増に歯止めがかからない状況で政策金利の引き下げは容易でない。

しかし、国内の景気低迷を考えると、利上げも難しい。内需と輸出の回復が不安視されている上、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑で政局の混乱が続いている。

１０～１２月期の経済成長率はマイナスに転落するとの懸念もある。来年の成長率も２％台にとどまる公算が大きくなった。利上げは景気回復をつまずかせる恐れがある。特に家計の利息返済の負担が増す。

そのため、韓国銀行は当分、政策金利を据え置いたまま様子見をすると予想される。政策金利への悩みは一層深まりそうだ。

これまで政策金利を決める金融通貨委員会の会議は毎月開かれていたが、来年からは年８回に減る。次回は来年１月１３日を予定。


聯合ニュース
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