出生児数



韓国統計庁は12日、今年の出生児数は約41万 3000人で昨年（43万8420人）に比べ5.8％（2万5000人）減少する見通しだと明らかにした。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、1.24から1.18に下落すると見込まれる。1－9月は月ごとの出生統計を反映し、10－12月については妊婦の出産予定日を基に推計した。

今年の出生児数は、韓国で人口統計の作成を始めた1925年以降で最も少なくなる見通し。これまでで出生児数が最も少なかった年は2005年で43万5031人（合計特殊出生率1.08）だった。最も多かった1971年（102万4773人）に比べ、45年で60％も減少した。

出生児数の激減は、新生児の約半分を産む30代前半（30－34歳）女性の出生率が大幅に低下したことが主因と分析される。この年齢層の婚姻件数が昨年に比べ急減し、子どもを1人しか産まないケースが増えたのだ。

統計庁関係者は「30代前半の女性が産んだ子どもの数は昨年に比べ1万 8000人減り、20代後半と30代後半女性の出生児数の合計も減少した」と伝えた。30代後半女性の出産は増え、今年は30代後半女性が産んだ子どもの数が20代後半女性の出生児数を初めて上回ると見込まれる。

韓国政府は今年初めに少子高齢化対策を発表し、今年の合計特殊出生率を1.27（出生児44万5000人）、20年には1.50（同48万人）に引き上げるという青写真を示した。若者の雇用増加、若者向けの住宅供給、不妊治療支援、育児休業（育休）の拡大などに力を入れることで達成可能だとしたが、現実は厳しく、今年の出生児数は目標を3万人ほど下回った。

統計庁は現在の出生率を踏まえ、17年の出生児数は今年と同水準の41万 3000人、18年は41万1000人、20年は40万9000人と減少し続けると予測している。ただ、不況が長引き晩婚・非婚が増えることで、統計庁の予想を上回るペースで出生児数の減少が進むという悲観的な見方もある。

こうした予測に基づき、少子化対策を全面的に見直すべきとの声も出ている。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「与野党が新たな少子化対策として養育手当などを打ち出しているが、婚姻の減少を踏まえて婚姻率を引き上げるための新たな仕組みを設けるべきだ」と指摘している。

また、02年から14年間にわたり40万人台の出生児数が続いている現状を踏まえ、この「40万人世代」（02年以降に生まれた世代）をターゲットにした長期的な少子化対策を立てるべきだとの主張もある。

40万人世代までもが子どもを1人しか産まない状況になれば、30年ごろには年間の出生児数が20万人ほどに急減する可能性が高いためだ。実際、1960年生まれの女性は平均2.8人の子どもを産んだが、65年生まれ（現在51歳）は1.99人、70年生まれ（46歳）は1.81人にとどまり、90年生まれ（26歳）はこの先1.37人を産むと統計庁は予測している。

韓国教員大学のキム・テホン名誉教授は「少子化が続くほど生産年齢人口の減少幅が拡大し、高齢化率も高まり社会が老いていく。既存の少子化対策は少子化を食い止めるには不十分なため、画期的な対策を打ち出す必要がある」と指摘している。

金東燮（キム・ドンソプ）保健福祉専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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