韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

(略)

■所得下位10％で16％減収

　低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10％の「極貧層」の7－9月の
可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16％も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。
同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。
所得下位10％の世帯の所得は昨年1－9月は前年同期を10％以上上回ったが、今年は1－3月（4.8％減）、
4－6月（13.3％減）と減少幅が急拡大している。

　政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。
低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。
新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

全文　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html


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