2015～2065年の将来人口推計 減少傾向転じ、直前の頂点時期は2030年→2031年に　
人口減少効果を外国人就労入国が相殺　
「移民政策」が今後の人口減少推移の変化のカギ



10月31日、忠清北道陰城のある製造会社で外国人たちが仕事をしている。このラインで働く人たち全員が外国人だ＝会社提供写真//ハンギョレ新聞社

　今回の人口推計では、人口が減少に転じる前の頂点に達する時期が過去の推計より1年遅くなった。高齢化のスピードはもっと早まると表れたのに、人口減少のスピードは遅くなっているという様相だ。このような現象の背景には「移民の増加」がある。

　8日の統計庁の「2015～2065年の将来人口推計」資料によると、人口の頂点の時期は2031年だ。これからその時まで人口が増え、5296万人を頂点にそれ以降減少するということだ。

　2011年に発表した「2010～2060年の将来人口推計」は、人口の頂点の時期を2030年、頂点の人口は5216万人と推算した。今回の推計では頂点の時期は1年遅くなり、頂点での人口はより多くなった。このような違いは「国際純移動」推算が変わったためだ。

　統計庁は、国際移動者数を把握する際に出入国資料を基に、国内で90日以上滞在した入国者と国外で90日以上滞在した出国者数を分析対象としている。国際純移動は入国者数から出国者数を引いた数値だ。国際純移動が多くなるということは、韓国で働き口を得るために入ってくる外国人が韓国を離れる人より多いという意味に近い。

　前回の推計では2014年の国際純移動者数を3万7千人と見込んだ。しかし、昨年の実際の純移動者数は4万4千人多い8万1千人だった。今回の推計では、国内入国者がさらに増える推移を反映したのだが、2035年の純移動者数は3万3千人であり、2011年推計の時よりも2千人増えた。2060年には3万3千人で、昨年の推計の時よりも1万人が増えるものと見通した。

　5月の外国人の韓国内就業者は1年前より2万4千人増えた96万2千人であり、100万人突破は時間の問題だ。外国人の韓国内就業者数は関連統計が作成された2012年(79万1千人)以降、2013年(76万人)の1年を除き毎年膨らんでいる。

　このため、生産可能人口(15～64歳)の規模が頂点に達する時期が2016年であることは前回と今回の推計は同じだったが、頂点での人口規模は59万人が増えた。外国人の就職移住者が増加したためだ。

　専門家らは、主要先進国より移民者の比率が極めて低い現実をあげ、今後国際純移動が人口構造の変化に大きな影響を与えるだろうと見込んでいる。

　現実的に国際純移動は政府の「移民政策」に左右される。国内人口減少を補うため、政府が移民政策の重心を「開放」の方に移行していくならば、今後人口の頂点の時期や規模が5年後の推計では変わる可能性もあるという意味だ。

　今回の推計で、統計庁は2012年末に確定した「第2回外国人政策基本計画」による法務部の年度別の滞在外国人の展望値を基本資料とした。統計庁側は「出産率が予想よりもっと低くなったため、人口の頂点が従来の推計の時よりさらに早まる可能性があったが、国際純移動が予想を上回り、人口の頂点の時期が遅くなった」と指摘した。

キム・キョンラク記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25902.html